Q&A よくあるご質問

契約とは物件を特定し、売買代金や引渡等の契約内容について、売買当事者間で合意したことを指します。合意した内容について書面（売買契約書）にし、当該書面に当事者及び媒介業者並びに宅地建物取引士の署（記）名押印等を行います。その書面を売買当事者それぞれに交付します。

契約書で取り決める主な事項は：

• 売買の目的物及び売買代金
• 手付金
• 売買代金の支払時期、方法等
• 売買対象面積等
• 境界の明示
• 所有権の移転時期
• 引渡し
• 抵当権の抹消
• 所有権移転登記等
• 引渡完了前の滅失・毀損等（危険負担について）
• 物件状況等報告書
• 契約不適合責任
• 設備の引渡し
• 手付解除
• 契約違反による解除、違約金
• 融資利用の特約
• 印紙の負担区分
• 管轄裁判所に関する合意
• 規定外事項の協議義務

上記の他に、特段の取り決めを要する事項があれば、当事者間で話し合って特約を設ける場合があります。

1. 専属専任媒介契約

   依頼者は、目的物件の売買又は交換の媒介又は代理を、当社以外の宅地建物取引業者に重ねて依頼することができません。依頼者は、自ら発見した相手方と売買又は交換の契約を締結することができません。宅建業者は、目的物件を国土交通大臣が指定した指定流通機構に登録します。

2. 専任媒介契約

   依頼者は、目的物件の売買又は交換の媒介又は代理を、当社以外の宅地建物取引業者に重ねて依頼することができません。依頼者は、自ら発見した相手方と売買又は交換の契約を締結することができます。宅建業者は、目的物件を国土交通大臣が指定した指定流通機構に登録します。

3. 一般媒介契約

   依頼者は、目的物件の売買又は交換の媒介又は代理を、当社以外の宅地建物取引業者に重ねて依頼することができます。依頼者は、自ら発見した相手方と売買又は交換の契約を締結することができます。

以下の売却不動産の詳細が分かるものがございますと、ご相談が円滑に進みます。

• 登記済証（権利証・不動産登記識別情報）

  ご所有不動産の面積や名義人などを確認いたします。所有権移転時に必要ですので、大切に保管して下さい。

• 土地の地積図（測量図）や建物の図面など

  購入後の増改築など、不動産に変更を加えた場合などは、その関係書類（図面等）など。

• 物件パンフレットなど購入当時の広告類

• 購入当時の売買契約書等・関係書類一式

• 本人確認書類（運転免許証等）

  売却不動産の所有者などを確認します。

• （住宅ローンをご利用の場合）住宅ローンの返済予定表など残債額がわかるもの

残債があっても売却が可能です。住宅ローンの残債がある場合は、自己資金又は売却によって得た資金で住宅ローンを完済して、抵当権を抹消します。
ただし、残債額が売却代金を上回る場合は、抵当権が抹消できないため、不足分を自己資金などで用意する必要があります。

査定は大別して、簡易査定(机上査定)と、詳細査定(訪問査定)があります。

簡易査定は、その不動産が現在おかれる状況の調査までは行なわずに、法規制等の調査・周辺類似物件の売出し事例や成約事例の調査および最新の近隣市場動向などを考慮しおよその査定価格を算出するものです。

詳細査定は、実際に現地訪問させて頂いて売却希望される所有者様のご事情を伺いながら、不動産の各状態を詳細に確認・調査するものです。日当たりや風通し、騒音などの環境面やリフォームなど工事の必要性等もチェックするため、より信頼性や精度の高い査定価格を算出するものです。

机上（簡易）査定では、マンションで1日以内^※、土地・戸建等に関しては3日以内^※に査定させていただきます。

※最短での査定となります。繁忙期や定休日の関係でお時間を頂戴する場合がございます。あらかじめご了承ください。

当社は2つの買取サービスがございます。

即時買取サービスは、販売活動をしないで、当社が即時購入させていただきます。最短7日間でスピーディーな売却・現金化が可能です。

買取保証サービスは、まずは仲介で販売活動をして、一定期間に売却できなかった場合、査定価格の91%（最大）の予めお約束していた価格で当社が購入させていただきますので、確実な売却が可能です。

※物件により買取ができない場合がございます。詳細は担当者へお尋ねください。

買取サービスは、直接当社が買い取るので現状のまま（現状有姿）で、リフォームの必要はありません。
不要な家具、家電などあれば、当社で処分させていただきます。

収入印紙代、登記費用などが必要です。その他、抵当権の有無などで諸条件は異なります。
買取サービスは、直接当社が買い取るので仲介手数料が不要です。

残債があっても売却が可能です。住宅ローンの残債がある場合は、自己資金又は売却によって得た資金で住宅ローンを完済して、抵当権を抹消します。
ただし、残債額が売却代金を上回る場合は、抵当権が抹消できないため、不足分を自己資金などで用意する必要があります。

解約手付として売買契約を締結した場合には、解除期限内または、履行の着手前に契約を解除する場合は、キャンセルが可能です。
買主によるキャンセルは、支払った手付金を放棄します。売主によるキャンセルは、受け取った手付金とその同額をあわせた金額、つまり倍返しとなります。

大きく分けて民間金融機関が提供するものと住宅金融支援機構による証券化の仕組みを利用したフラット35があります。
フラット35は長期固定金利型、民間金融機関のローンは変動金利型、固定金利（期間選択）型、全期間固定型といったタイプが用意されています。
金融機関、ローン商品ごとにそれぞれ年齢、年収、返済比率などの条件がございますので、金融機関にご確認ください。